折しも１６日には、民主党の議員団で鹿児島大学の法科大学院の視察を行い、①合格率が毎年１桁(おととしは０)、②今年度の入学定員１５人に対し入学者が５人、③在籍学生数２７人に対し教員が兼任を含めて４５人という、上記の報告書が指摘する問題点の縮図を目の当たりにしてきました。

LS 法務省

画期的な政策評価−法曹養成問題http://shina.jp/a/activity/5232.htm

2012-04-21

「法科大学院」には抜本的な改革が必要なようです。

LS

http://www.maekawa-kiyoshige.net/active.html

2012-04-21

総務省「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書」に関する日弁連コメント

日弁連

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120420_3.html

2012-04-21

法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価

総務省法務省文部科学省

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html

2012-04-21

弁護士の増員路線が転機に　総務省、見直しを勧告「供給過多で質低下懸念」　法務省と文科省に

LS 法務省文部科学省総務省

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E19A8DE0E2E2E6E0E2E3E09F9FE2E2E2E2（コメント）世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。