2011-01-01から1ヶ月間の記事一覧

8校「早急な改善必要」=法科大学院、新たに3校問題視―中教審

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000137-jij-soci中央教育審議会特別委員会は26日、昨年改善を促した26校のうち、静岡大など8校の取り組みが進んでおらず、早急な対応が必要とする報告書を公表した。作業部会は、国立で唯一問題視した静岡大の…

「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対してお寄せいただいたご意見」平成23年1月18日〜平成23年1月24日

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/38572_1.htmlhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000099133.pdf私の娘も将来は弁護士になりたいと言っておりますが、今のままの制度設計では、親としてとても奨めることができません。(コメント) まあ、…

「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対する意見書について(要望) 2011年1月25日 日本弁護士連合会

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110125.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/110125.pdf④他方,法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度に関する政策の妥当性を検証するような調査・評価は,近いうちに設置される…

法科大学院を実態調査 司法試験合格3000人目標検証へ 総務省、年内にも報告書

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E3948DE0E0E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2(コメント) 3000人目標、減らされてしまうのだろうか。。。 検証して、多くの人がチャレンジしたいと思える環境にしてもらいたいが。。。

「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対してお寄せいただいたご意見(平成23年1月12日〜平成23年1月17日)

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/38572_1.htmlhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000098296.pdf○法科大学院生の立場からは、法科大学院でちゃんと勉強していれば、司法試験も合格できるようにしていただきたいです。 現状の予備校敵視政策…

「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対してお寄せいただいたご意見(平成23年1月5日〜平成23年1月11日)

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/38572_1.html http://www.soumu.go.jp/main_content/000097814.pdf○都道府県庁に勤務する中堅の地方公務員です。 大学入学当初より公務員志望でしたので、司法試験に興味はありませんでしたが、ひとりの行政…

「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対してお寄せいただいたご意見(平成 22年12月 21 日〜平成23年 1月4日まで受付の10 件。受付順)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000097157.pdf ○大学の授業に比しても、低質・愚弄な授業、講義も多々あり、法曹となってから振り返ってみても、役に立ったと思える授業はごく一部のものです。○合格率8割という触れ込みで仕事をやめて入った人間をバ…

法科大学院には日本の教育の問題点がすべて凝縮されてるんですねえ

LS

http://togetter.com/li/83713

平成19年度に法科大学院を修了した者の進路 未修者 司法試験合格7名 就職5名 その他27名

http://www.dokkyo.ac.jp/daigaku/pdf/LS_sinro_2010.4.pdf(コメント) これはヤバイだろう。 社会問題だな。。。

修了者の累積合格率は18年度修了者が49.1%

http://www.soumu.go.jp/main_content/000097010.pdf 法科大学院修了者の累積の新司法試験合格率(合格者数÷修了者数)は、平成22年時点で、17年度修了者(法学既修者のみ)が69.8%、18年度修了者が49.1% (コメント) 1期未修+2期既習の半分以上受かってな…

法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書について、松本評価監視官から説明。委員から以下のような意見があり、今後の評価設計の参考とするとの説明があった。

○ 法曹需要の拡大については、海外で活躍できる弁護士の拡大の視点も必要ではないか。 ○ 司法試験合格者数3,000人目標の妥当性の判定方法について十分検討するとともに、法科大学院の評価に当たっては、他の評価機関による評価との関係や教育の自由との関係…

2011年新年にあたりー企業を内外から支える「甲南ローヤー」

http://lawschool-konan.jp/because/column.php?id=168&PHPSESSID=5b545f0b1598b84aa716a8685454f867日本が政治、経済、経営、文化等など多面的に世界のリーダーであるためには、コンプライアンスとマネジメントを法的にバックアップし、リードする法律家が…