法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援を求める提言

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/091118.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/091118.pdf

法科大学院入学から司法修習生になるまでの多額の経済的負担とあわせれば，貸与制による負担は法曹志望者にとって過酷というほかない。

法曹志望者の経済的負担が極めて大きく，しかも新司法試験の合格率が当初の想定どおりには推移していないという事情は，法律事務所への就職が困難になっていること，裁判官・検察官の増員や公務員・企業内弁護士等新たな活動分野への進出が必ずしも順調に進んでいないことなどと相まって，「法曹を目指すことは負担と危険が大きすぎる。」との意識を志望者に生じさせている。法科大学院への志願者は，２００６年度は７万を超えていたが，年々大きく減少して２００９年度には２万人台にまで減少している。
今後，法曹志望者に対する経済的支援が十分になされず，加えて，司法修習生への給費制が廃止されれば，富裕層しか法曹になれないという状況を招来し，優れた信念や優れた能力を備えた有為かつ多様な人材が，経済的な事情から法曹を志すことを断念せざるを得ないという重大な事態が危惧される。

（コメント）
新たな収益源確保の先として、大学は、法曹志望者に、期待しすぎなんだよなあ。
これほどの負担を課せば、逃げるに決まっている。7万人から2万人か。。。
その上の修習給付制廃止、貸与制へ移行なのだから、
本当に酷だと思う。