躍進めざましい中国、韓国も法律専門家の育成に真剣に取り組んでいる。ところが、日本では法曹の志望者が減少している。早急に打開策を考える必要がある。

法曹養成の課題　国家戦略として検討急げ
http://www.komei.or.jp/news/detail/20100813_3031

（コメント）
これほど見て見ぬふりで制度が放置されている現状からすると、
検討は急がれずに、これからも、放置されるのだろう。。。