法科大学院 地方は苦境 九州も志願者減、合格率平均以下 文科省、低迷校の助成縮小へ 「司法過疎」進む懸念

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「そもそも制度設計が無策。個々の努力ではどうにもならない」と訴えるのは、久留米大法科大学院の西嶋法友院長。
西嶋院長は「これ以上定員は減らせない。大規模校の定員を優先的に減らし、公正な競争環境を整備して」と要望する。
「新試験は旧試験のモデルチェンジにすぎない」。熊本大法科大学院の橋本眞・法曹養成研究科長はこう指摘する。
橋本科長は「未修者の合格率だけをみれば、上位校とそれほどの差はない。都会と地方では大きく事情が違うのに、数字だけで評価するのはおかしい」と批判する。
また志願者の確保を不安視する声も上がる。２年連続で入試倍率が２倍を下回った福岡大法科大学院は「全体の志願者が減り続ける中、２倍以上の倍率を維持するのは難しい」と懸念する。
今回、取材に応じた各大学院は「もともとが赤字経営。補助金が削減されても廃止することはない」とする。ただし、「成績低迷校のレッテルが張られたら大きなイメージダウン。将来的には廃止の可能性もある」と、今後の存続を危ぶむ声もある。
　一方、ほかの３大学院は「何も答えることはない」（鹿児島大）とコメントしたのみ。取材には応じず、文科省の決定に反論しにくい事情もうかがえた。
九州弁護士会連合会の当山尚幸理事長は「地方の大学院には『司法過疎の解消』という重要な役割がある。教員の派遣のほか財政的な援助を行い、立ち直りのチャンスを与えるべきだ」と話している。
（コメント）
チャンスを与えるべきって。。
何をすれば合格者が増えるのだろうか。。