仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000086-mai-pol

政府の行政刷新会議は２１日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の２日目の作業を行った。教育分野では、法曹人口拡大を目指して０４年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。

仕分け人で弁護士出身の民主党・階（しな）猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。

http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/194911.html

仕分け人・階猛議員「法曹志願者が激減しているんですよね。今（司法試験の受験者が）７０００〜８０００人しか、なりたいという人がいないんです。それで本当に日本の司法を支えられるのか。それがなぜそうなってきたかというと、法科大学院の失敗なんですよ。皆さんのところは抜本的見直しをしないと、国家の危機になります」

（コメント）
世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。