司法試験委員会会議（第５９回）議事要旨・配布資料 - ロースクール（法科大学院）等についてのメモ

http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008.html
《議事要旨》
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008-1.pdf
《配布資料》
資料１　平成２１年新司法試験受験状況
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008-2.pdf
資料２　中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長談話
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008-3.pdf
資料３　平成２１年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/091008-4.pdf

資料２　中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長談話

中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長談話
〜平成２１年新司法試験の結果を踏まえた
各法科大学院における教育の質の改善の促進について〜
平成２１年９月１４日
法科大学院特別委員会
座長田中成明

本委員会は、平成２１年新司法試験の結果を踏まえ、法科大学院における今後の教育の質の改善の促進について審議を行い、これを踏まえ、座長として以下の談話をとりまとめた。
１．今回の結果を見ると、合格者数が減少したことは遺憾である。多くの法科大学院修了者が、法曹の道を目指して真摯な努力を傾けていると思われるが、
（１）合格率が５０％を超える法科大学院はわずか３校であり、相当数の法科大学院修了者が法曹の道を断念せざるをえない、
（２）一部の法科大学院では、合格者がごく少数に留まる、又は修了直後の合格者がいない、といった厳しい状況となっている。
２．既に各法科大学院においては、本委員会の報告を踏まえ、教育課程の改善や入学定員の見直し等の改善に取組んでいるが、厳格な成績評価・修了認定の徹底などを含め、一層努力いただきたい。
３．特に、新司法試験の合否のみで法科大学院教育の成果を測ることはできないが、法曹養成機関としての設置目的や責務を損なうような、司法試験の結果が相当に低い状態が継続している法科大学院は、ただちに大幅な入学定員の見直しを行うとともに、教育課程の共同実施・統合等の組織の在り方の抜本的な見直しの検討に速やかに着手することもあわせて強く求めたい。
４．これ以外の法科大学院についても、多くの不合格者を出している場合は、その数を減じるよう、平成２２年度の入学者選抜の厳格化とともに、平成２３年度の入学定員の見直しを行うことを強く求めたい。
５．文部科学省においては、本委員会で提言した改善方策について各法科大学院に
対して改めて周知を図るとともに、特に上記３．及び４．について、本委員会に設置された第３ワーキング・グループとも連携しながら、各法科大学院に対して強く促していくことを求めたい。
６．なお、国においては、今回の結果等を踏まえ、改善の取組が十分でない法科大学院に対する様々な支援方策の在り方について検討を行うことが望まれる。
７．本委員会としても、法科大学院の学修と司法試験の連携を一層強めるよう、関係者と協力を図っていきたい。

（コメント）
こういうの、9月に出ていたのだねえ。
まあ、定員削減を求めなくても、削減せざるを得ないほど、
入学希望者が激減しているのだから、まあ、いずれ減るでしょう。

やはり、50%を超える法科大学院が、3校しかないという状況は、
法科大学院が当初目指していたものからすると、かけ離れている、という認識は
あるのだなあ。一応は。
さすがに、7割の合格率なんて最初から無理だった、とは開き直ってはいないのだな。