公認会計士、試験・資格制度見直し検討　増えすぎ就職難 - ロースクール（法科大学院）等についてのメモ

（コメント）
就職難なら合格者減らす、という、結論は、変。

資格は、実力を保障するものであるから、
一定の実力（点数）が認められた者は、常に、資格が与えられなければならない。

日本人も多く受験している、アメリカの公認会計士資格（US-CPA）の試験において、
点数ではなく、市場の需要により、合格者数が決定されたらどうか。
非常にアンフェアであると感じるはずである。
もう誰もハワイまでUS-CPAを受けに行ったりしなくなるだろう。

ある年は、市場の需要が増えたので、合格者数を増やし、
ある年は、市場の需要が減ったので、合格者数を減らす。
そのような資格試験は、何を測定している試験なのか。

就職難　→　合格者減らすべき　という考え方は是非辞めるべき。

司法試験も同様。
日本人も多く受験している、ニューヨーク州の弁護士資格の試験において、
点数ではなく、市場の需要により、合格者数が決定されたらどうか。
非常にアンフェアであると感じるはずである。
もう誰も留学してLLM取ろうなどと思わなくなるだろう。

日本の司法試験も、

就職難　→　合格者減らすべき　という考え方は是非辞めるべきである。
そうでなければ、
もう誰も会社を辞めて法科大学院に行こうなどと思わなくなるだろう。
というより、現にそのようになりつつあるが。