増員ペースの減速（法曹人口の減少ではありません）に着手すべきである

会長からのご挨拶

http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/kaityou_aisatsu/kaityou_aisatsu2010.html

ところがこの不況下に、給料なしで法律事務所に所属する「ノキ弁」、就職できなかった「即独弁護士」など、経済的に不安定な状況に置かれている新人弁護士が増えています。法科大学院で学ぶための奨学金で多額の債務を抱える者も少なくありません。これに加えて修習資金の貸与制が導入されれば、さらに重い負担がのしかかります。修習資金の給費制の廃止は法曹資格を単なるビジネスのための個人的資格にしてしまい、改革の根幹を掘り崩す危険性を孕んでいます。合格率の低迷や新人弁護士の厳しい状況が知られるにつれて法曹志望者が減りつつありますが、給費制の廃止は、この傾向に拍車をかけることになりかねません。早急に対策本部を立ち上げて、給費制の維持を求める運動に取り組みます。

また、これまで新人弁護士は、就職して先輩弁護士とともに仕事に取り組みながら、現場の仕事を覚えていきました。医師と同じように、弁護士も、実務研修が必要です。司法試験合格者増に見合う就職先がないということが、依頼者である市民の権利・利益が十分に守られないという結果に結びつくことのないように、早急に事態の改善を図らなければなりません。法曹養成制度の改革には一定の時間がかかるとすれば、増員ペースの減速（法曹人口の減少ではありません）に着手すべきであると考えます。

（コメント）

まっとうだと思う。