解せぬ司法修習給費の復活

修習制度

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EAE7E7E4E7EAE2E0E2E3E3E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
司法制度改革の狙いは社会に法の支配を行き渡らせることにあり、法曹人口の劇的拡大はこの目的を実現するのに必要な条件だ。給費制が復活すれば、計画通りに増えていない司法試験合格者の数が、財政の要請で頭打ちになる恐れが生じる。
給費制復活は司法制度改革に逆行する動きだといえる。

（コメント）
ロースクールの教授みたいなこと言ってるな。
まあ、給費制維持を主張してきた人（日弁連会長）が「合格者増員はペースダウンすべし」と、言っているから、ローの教授の危惧もわからないではないが。。。

※参考①　修習生の給費制維持は司法制度改革に逆行（理事長所感）
http://www.lawschool-jp.info/press/press09.html
厳しい財政状況下で給費制を維持すれば、予算上の制約から法曹人口の増加にブレーキがかかることになりかねない。いま必要なことは、給費制の維持ではなく、合格者３０００人の早期の実現である。
※参考②　法曹人口増加のペースダウン問題については、中長期的な視点に立った適正な法曹養成・法曹人口のあり方と今日の実情に見合った適切な法曹人口についての基本政策の策定及び基本政策についての世論の理解と支持を得るための必要な対策をとるために、６月の理事会で「法曹人口政策会議」を立ち上げました。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/kaityou_aisatsu/100701.html