「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」に対してお寄せいただいたご意見（平成 22年12月 21 日〜平成23年 1月４日まで受付の10 件。受付順）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000097157.pdf

○大学の授業に比しても、低質・愚弄な授業、講義も多々あり、法曹となってから振り返ってみても、役に立ったと思える授業はごく一部のものです。

○合格率８割という触れ込みで仕事をやめて入った人間をバカにしすぎている法科大学院という制度は、ひやかしなら旧司法試験に戻して欲しい。なぜ大学院まで行ってこんな目にあわなければならないのか文科省と法務省に問いたい。

○そして、新司法試験の受験回数が５年で３回というのも明らかに合理性を欠くといわざるを得ない。なぜ３回なのだろうか。４回ではダメな理由は？５回ではどうしていけない？説明がなさすぎる。例えば、旧司法試験で５回以上受験された自分たちが逆に制度を作る側になって、受験生に３回の回数制限を設けるのはおかしな話。

○回数制限は適性がないことをわからせるために必要だと主張する方もいるようですが、絶対的な解答がない不安定な論文試験を３回落ちたからといって適性がないと言い切れるのでしょうか。７〜８割が合格することが前提となっている回数制限ですから、その前提が欠けた以上は撤廃するのが当然と考えます。

○法科大学院卒業後の新司法試験の受験回数・期間制限につき、「５年で３回」という現在の制度を撤廃、あるいは大幅に緩和（たとえば１０年で５回など）するべきだと考えます。上記の制限は、当初喧伝されていた合格率７〜８割という前提が大幅に崩れた以上、合理性を持たず、受験生を過度に委縮させています

○現在、不合格者あるいは受験資格喪失者に対するケアはほとんど機能しておらず、事実上、放置されています。何百万円という学費と長い歳月をかけたのにも関わらず法曹になれずに、さらに、企業から「能力欠如」と思われがちで就職も厳しい状況に放置される経済的・精神的なダメージは図り知れません。特に受験資格喪失者の場合は、深刻です。国は早急にこれらの者についての実態調査と何らかのケア・支援を行うべきだと思います

○今回の総務省による報告は客観的に公平・公正に行われており、有意義に感じました。これまでの関係諸機関の調査・報告は客観性に欠け、特に制度の破綻を覆い隠すためとしか思えないような姑息な情報開示のやり方には辟易しておりました。国民の知る権利という観点からも適正な情報開示は不可欠と考えます。以下の点について適正な情報開示を望みます（データがないというのは理由になりません。集める気さえあればどれも容易に集められるデータですから）。

○予備校などで法律の基礎を習得した人材を未修者として「青田買い」しているのに、未修合格率の高低で法科大学院教育の成果云々を宣伝するのはナンセンスです。まるで外国から輸入した野菜を短期間日本で栽培して国産表示を偽装するかのごとくです。
なお、多くのロー生が予備校の講座や答練を受講しており、また新司合格率の高いロースクール内部においては（予備校と提携して）受験のための各種講座・答練が（秘密裏に）実施されている事実も指摘しておかなくてはなりません。
「予備校教育＝悪、法科大学院教育＝善」などといった制度推進者に都合の良い偏ったプロパガンダは間違いであることをはっきりさせるべきです。

○中堅弁護士ですが法科大学院は即刻廃止すべきです。法科大学院を廃止できないなら三振制度を中止してあげてください。

（コメント）
総務省は中立でよいね。

※関連
重要なお知らせ　「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」に対するご意見の募集について
http://d.hatena.ne.jp/tochimenbo/20101223/1293111067