「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」に対してお寄せいただいたご意見（平成23年1月5日〜平成23年1月11日）

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/38572_1.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000097814.pdf

○都道府県庁に勤務する中堅の地方公務員です。
　大学入学当初より公務員志望でしたので、司法試験に興味はありませんでしたが、ひとりの行政マンとして、法曹養成制度という国家統治に関わる問題を放置する文部科学省及び法務省の対応に疑問を感じ、筆を取りました。
（中略）
　文部科学省及び法務省は、どうお考えなのでしょう。私も行政マンですから、「無駄」とされる諸制度の中にも、国民生活にとって有益なものが多々含まれていることは理解しているつもりです。しかしながら、そのような立場から百歩譲って見てみても、法科大学院は、「無駄」な大型公共事業としか思えないのです。これだけ非難されているのに、まだ数百億円の税金を投入するのですか。責任は両省だけではありません。財政を司る財務省は、なぜ法科大学院のための予算をカットしないのですか。
　法曹は、日本国の財産であり、国民にとって極めて重要な人的社会インフラです。人を裁き、人を救い、法治を護る職業ですから、多くの人がチャレンジできる制度の中で公平な競争を行い、優秀な人に就いてもらわなければ困るのです。これは、法を執行する行政マンとして、日々の業務で私が感じ続けていることです。
　現行制度のままだと、確実に法曹の質が低下し、その影響は我々国民に確実に跳ね返ってきます。一刻も早く制度についてゼロベースで再検討するよう、真摯な対応をお願いします。
最後に、研究会を立ち上げ、中立的な立場で論点をまとめてくださった総務省の担当職員各位に敬意を表して、締めくくりたいと思います。本当にお疲れ様でした。今後も頑張ってください。

○１、三振制度については、今の制度を維持すべきと考えます。
5年で3回というのは、適性の無い者に早期に進路変更を促すには丁度よい回数とスパンであり、早期に転身を図り成功されている事例（公務員、民間法務部など）も多く聞いております。
２、三振者へのケアについては、現在全くなされていないことは非常に問題であると考えます。
そこで、法科大学院卒業者については、司法書士資格を、登記法についての試験または講習を経ることを条件に付与することを提案したいと考えます。
法科大学院の教育課程で、登記法等の専門領域を除き、必然的に司法書士レベルの法的知識は身に付いているため、不足する登記法等については一定の試験・講習をクリアすれば司法書士レベルの業務には問題はないと思料いたします。
既存の司法書士からは猛反対が予想されますが、司法書士には本来弁護士の職域である簡易裁判所代理権が付与されたこととの均衡からは甘受すべきと考えます。
３、司法試験の実施・合格者数について
急激に合格者数を減らすのは不可能とは思いますが、現状の弁護士飽和・質の低下の状況を考慮すれば、年間1000名以下が妥当と考えます。
折衷的な案として、司法試験は1年おきの隔年実施、一回の試験での合格者数は1500人程度とするのがよいと思料します。
（隔年実施の場合は6年で3回の制限とすべきでしょう。）

（コメント）
説得力あるなあ（上の意見）。
説得力ないなあ（下の意見）。