貴省に設置された「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会」が、今般取りまとめられた「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」（以下「報告書」という）について、法科大学院教育を担う立場から、法科大学院協会として、以下のような意見を述べる。貴省における今後の検討の参考としていただければ幸いである。

http://www.lawschool-jp.info/press/press10.html

貴省において法曹養成制度に関する政策評価の実施を検討されるに際しては、政府における法曹養成制度の在り方に関する調査・検討が重複したり、また相互に矛盾するような事態が生じることのないように、十分に配慮されることを希望する。

関連する施策の現状を検証し、閣議決定により示された目標が実現されていない原因を分析するとともに、その実現に向けた改善方策を調査・検討することについては、重要な意義が認められるものの、報告書において、貴省の政策評価を通じて、かかる目標の見直しが行われるかのような設問が掲げられていることについては、疑問を呈さざるを得ない。

各法科大学院は、既に、認証評価機関による認証評価・適格認定を受けるとともに、文部科学省、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による調査に対して、必要な報告を行っているところである。本来、貴省が行う政策評価の対象となるのは、法務省及び文部科学省の行う施策であって、各法科大学院の教育の在り方自体が評価の直接の対象となるものではないはずであるから、その境界を踏み越えることのないようくれぐれも留意していただきたい。

（コメント）
相互に矛盾しなかったら検証の意味がないじゃないか。。
馴れ合えというのかい。。？

政策目標の再設定がなされないのでは検証の意味がないじゃないか。。。

教育の在り方が評価されない法曹養成制度の検証では意味がないじゃないか。。。