このままでは、国の法曹界を担おうと、司法試験を目指す若者は減るばかりだろう

LS

ショートメール:司法制度のいびつな現状 /静岡 http://mainichi.jp/area/shizuoka/mail/news/20111026ddlk22070078000c.html制度の早急な見直しが必要だと感じた(コメント) 三権の一角が崩れてゆく。。

「弁護士志望」の就職未定率35% 司法修習生の就職難深刻 日弁連調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000582-san-soci(コメント) ひどいね。 合格者を減らしたいだろう日弁連の出している数字だから うのみにしてよいのかよくわからないけれども。。

勤務先に残っておればそろそろ課長です。優秀な技術やでした。畑違いでやってみたかったのかなあ。

http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20111018000301(コメント) つらいお話だね。。

学費改定で国公立法科大学院並の学費に

LS

http://lawschool-konan.jp/expenses/index.html(コメント) これはすごい。 もうちょっと早く手を打てばより効果が期待できたのではないかと 思われるが。。

司法試験の成績不振、法科大学院6校補助金減額

LS

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110909-OYT8T00539.htm 文部科学省は9日、今年の新司法試験の合格者発表で合格実績が振るわなかった6校について、交付金・補助金を減額することを決めた。今年の発表の結果、大宮法科、東海、桐蔭横浜、関東学院、…

新試験3回目で不合格になった受験者も1324人に上った。

新司法試験:合格率5回連続低下23.5% 過去最悪更新 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110909k0000m040043000c.html受験資格は修了から5年間に3回。未修者コース1期生を含む06年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の49.6%に当た…

フォーラムが実施した調査によると、貸与されたお金の返済が始まる弁護士6年目の平均所得は1千万円を超すのに対し、返す額は月2万数千円だ。「税金の使い道はメリハリをつけて有意義に」という納税者の当然の思いが、議論に反映したといえよう。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2 法律家の養成―腰据え本題に取り組め(コメント) 平均所得1千万って。。 うまくいっている弁護士しかアンケートに答えないからだろ。。http://d.hatena.ne.jp/tochimenbo/20110803/1312382519 司法修習生…

確かに合格率25%は厳しいが、旧試験では合格率が3%程度だった。それに比べれば、ぐっと楽なことは事実である。

http://www.asahi.com/ad/clients/daigakuin/guide/vol2.html(コメント) 未だにこのような広告が。。。※参照 http://www.soumu.go.jp/main_content/000101572.pdf の「No.30」 しかし、現在の合格率は24.5%程度であり、今後も増えることはほぼ絶望的で…

今の就職事情の厳しさは、実際に経験した人でないとわかりませんし、5年以上前に弁護士になったような人でもわからないほど、司法修習生の就職戦線は急激に厳しくなっていて、ベテラン弁護士ですら今の状況をわかっているとは限らないからです。ましてや、大学の教授などからは正確な情報は得られません。

http://www.shirahama-lo.jp/blog/2011/08/post-127.html(コメント) なんというおそろしさだ。。。 これで、貸与制。。

司法修習生:給費制打ち切り貸与制へ…政府フォーラム方針

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110901k0000m040135000c.html 弁護士ら法曹の養成制度を検討する政府の「法曹の養成に関するフォーラム」は31日、司法修習生に国が給与を支給する給費制を打ち切る方針を取りまとめた。(コメント) 高校生、大学…

司法試験予備校および法科大学院の長所と短所

LS

http://togetter.com/li/180164

法曹養成制度検討プロジェクトチーム中間とりまとめ(メモ)

LS

http://maekawa-kiyoshige.net/policy/20110822.htmlこれら客観的状況に照らせば、「司法制度改革」の意図した「法科大学院を中核とした法曹養成制度」が蹉跌を来したことは明らかであり、当プロジェクトチームにおいては、引き続き、かつ早急に「法科大学院…

○井上委員 それはちょっと無責任ではないですか。今,読み上げておっしゃったのは,原稿 があってそれをもとに発言されていると思うのですが,その原稿を作成されたときに,それ なりの根拠をもってそのように書かれ,ここは公の場であり,日弁連を代表されてそういう 発言をされたわけですから,やはりそれなりの根拠を示していただかないといけないのでは ないでしょうか。特にほかに根拠はなくて,その数字をそういうふうに解釈されただけとい うことなら,それはそれで結構なんですけれども,それだとするとしかし,奨学金を受給し てい

http://www.moj.go.jp/content/000078254.pdf(コメント) 井上先生、攻めてるねえ。日弁連タジタジだ。追記2011-08-25 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-230.html しかし、ここまで詰め寄る井上委員にも断定する根拠があるわけではありません。

原発問題に共通する、計画段階や制度設計段階における、目を覆うような、無責任体質、楽観主義的な無謬主義がここにも見られる。

LS

http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1487一体、平成16年度に始まった法科大学院制度への改革の号令は誰が出し、失敗の責任は誰が負い、再生の道筋をつけるのは、どこなのか?(コメント) 法科大学院も原発も 病根は同じだね。。

新司法試験に合格した段階で、司法修習をすることを条件として200万円を一括給付します。

LS

http://www.kyoto-su.ac.jp/graduate/pro/lawschool/kaikaku/index.html授業料を大幅に減額!! 128万円を60万円に改定(平成24年度入学生から)(コメント)大サービスだ。 でも、多分、受験生は戻ってこないよ。 まともな社会人としてスタートを切りたいと…

法曹「不況」をどうみるか

LS

http://lawschool-konan.jp/because/column.php?id=178&PHPSESSID=dc787d8772576e6f10ff80309e723e76 (コメント) 統合ニュースの日にあえてこのブログを書く院長はマジすごい。2011/8/12記入 あれ、ブログ記事が削除されている。。。2011/8/19記入 お、復…

法科大学院、初の統合へ=来年4月から、社会人教育強化―桐蔭横浜と大宮

LS

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000121-jij-sociそれぞれの法科大学院では、今年4月の入学者は桐蔭横浜大が定員50人に対し38人、大宮法科大学院大が同70人に対し27人と厳しい現状にもさらされている。http://www.cc.toin.ac.jp/univ/law/pdf/…

法科大学院制度は失敗したのか

LS

http://news.livedoor.com/article/detail/5762664/ http://news.livedoor.com/article/detail/5763557/「法科大学院制度は失敗したのか」2011年4月号法律時報(コメント) 成功、とは言えないのでは。少なくとも。※参照 http://d.hatena.ne.jp/tochimenbo/2…

修習生の給費制打ち切り=11月から貸与制―政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000061-jij-pol

司法修習生の43%「就職未定」=過去最悪、不況など影響−日弁連

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080300733日弁連は3日、2010年の新司法試験に合格した司法修習生のうち過去最多の43%が、7月時点で「就職先が未定」と回答したとする調査結果を公表した。(コメント) なんということだ。。

昨年 の新人弁護士の新62期でありますが,所得が400万円未満が28.8%,ほぼ3割近い ところに達しております。 さらに7ページの奨学金についてですが,もう少し分析して申しますと,特に未修者につ きましては,奨学金等の返済すべき総額が600万円以上の者が約21%を占めているとい うことで,特に未修者の負担が大きくなっているということを示しております。 最後の8ページでありますが,実は奨学金等の借入れということとは別に,皆さんその前- 15 - にいろいろやりくりをしておられまして,御親族などからの借入れ

http://www.moj.go.jp/content/000077726.pdf 法曹の養成に関するフォーラム 第3回会議 議事録(コメント) これで給費制をやめろというのか。。 本当に、割のあわない職業だ。。 修習制度を止めるなり短縮するなりできないのか。 まともな頭の若者が目指す…

法律分野 司法試験講座の現金ベース売上高は同30.0%減、前連結会計年度に好調だった司法書士講座は申込 みが一服し同24.5%減、行政書士講座も同17.1%減となり、Wセミナー系法律講座は低調でした。

http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10110256/20110729199327.pdfTAC株式会社 (4319)平成24年3月期 第1四半期決算短信 6ページ(コメント) 法律家の道を選ぶ人は減る一方だねえ。。

2011----7,249(-660=約8.3%減)

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2011/07/lsat-d00b.htmlDNCの受験者数推移はDNCのページにまとめられている。それに、今年の受験者数を加えてみよう。2003---35,521 2004---21,429(-14,092=約40%減) 2005---17,872(-3,557=約16.6%減) 2006…

日本学術会議公開シンポジウム「法学研究者養成の危機と打開の方策−法学研究・法学教育の再構築を目指して−」の開催について(ご案内)他−ニュース・メールNo.306

LS

http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/07/25194017.php法科大学院設立後、法学系研究大学院への進学者の減少、研究大学院における研究指導体制の弱体化など、法学研究者養成に困難な状況が生じている。 このシンポジウムでは、こうした事態の打開方策について問…

その影響は、高校生まででている。難関大学の法学部志望者が減少している。

LS

http://togetter.com/li/165466(コメント) 井上先生、鎌田先生、大変です!

法曹資格者の職域問題については関心がもたれるものの、司法試験不合格修了生の職域問題は、制度的欠陥により生じている問題であるのに、多くの関係者は、「臭いものにふた」で責任をもって問題解決に真剣に取り組もうとしない。これでは、活用可能な若い人材が無駄にされ続ける。

https://www.jurinavi.com/topics/blawg/blawg12.php(コメント) ようやくこういう意見が普通に出てくるようになったか。 おそすぎたとおもうが。。 志望者減を食い止めたいのなら、ここをなんとかしないと。 リスキーすぎて若者は自分の道として法科大学院…

変な話ですけど、不合格になった学生が、私のところに来て泣くんです。特に三回受けてダメだったという学生は、悔いがないって言うんです。なぜ悔いがないかって言うと、在学中も卒業してからも一生懸命勉強したから、問題文を見て解答すべきことは全部分かったけれども、上手く答案をまとめられなくて、結局時間切れになったと言うんです。そういう話を聞いている僕が何を考えるかっていいますと、問題文を見てこの問題はこんな風に答えればいいんだ、というのがすぐに分かるようなレベルにして、尚且つそれを2時間くらいの時間できちんと合格答案

LS

http://www.houterasu.or.jp/fukuoka/content/newsletter7.pdf平成23年2月、九州大学内において、『市民のために活動する弁護士の養成のあり方と今後の法テラスの役割』について法テラス福岡 吉野正所長と九州大学大学院法学研究院 西山芳喜教授が対談を…

法科大学院県内4校の受験者減止まらず、2年で半数以下/神奈川

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000015-kana-l14

司法修習生給与、貸与制支持が大勢…有識者会議

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110713-OYT1T00764.htm?from=main7 「法曹の養成に関するフォーラム」(座長・佐々木毅学習院大教授)の第3回会合が13日、法務省で開かれ、弁護士5年目の平均年間所得が1107万円に上るとの調査結果が公表…

その政策評価とか その調査が先走ったものとなり,本フォーラムの検討を拘束するということにならないよう, 十分な配慮をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

法曹の養成に関するフォーラム 第2回会議議事録○井上委員 他方で現在,総務省において,法曹人口の拡大や法曹養成制度の改革に関する政策評価というものが行われており,その一環として,全国の半分ぐらいの法科大学院を対象にした実地調査が始まっていると…